2016-03-10 第190回国会 参議院 法務委員会 第3号
保護司会活動にも支障が出てしまっているようなところもあるかなというふうに思っています。 再犯防止に当たって自治体から協力をいただくためにはいろんな法的根拠もあって、更生保護法の二条二項など、自治体は協力をできるというような形で規定もしておりますし、保護司会活動など、十七条でも同じようにできる規定で、規定はあるわけですが、やはりそれぞれ自治体ごとに取組に不均衡もある。
保護司会活動にも支障が出てしまっているようなところもあるかなというふうに思っています。 再犯防止に当たって自治体から協力をいただくためにはいろんな法的根拠もあって、更生保護法の二条二項など、自治体は協力をできるというような形で規定もしておりますし、保護司会活動など、十七条でも同じようにできる規定で、規定はあるわけですが、やはりそれぞれ自治体ごとに取組に不均衡もある。
もともと保護司会活動がかなり盛んな地域であれば対応できるかもしれませんが、そうではない一般的な地域でセンターの設置場所を探すことまでボランティアである保護司さんに負担をかけることはいかがなものか。社会内処遇の体制整備に当たり、法務省は、地方公共団体など地域の構成員に対し、人的にも財政的にももっと積極的に関与すべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、保護司会活動の分担費についてもお伺いいたします。 これは逆に、平成十九年度、保護司会一カ所平均約二十万円であったのが、平均約七十万円、一億七千六百万円から六億一千万円までふえている。ただし、この間、地方財政の悪化に伴って、地方の市とか自治体からの保護司会に対しての補助が大きく減って、全体としては大きく減ってしまっている状況にあるということ。
この施設に更生保護サポートセンターがスムーズに入居できたのは、社会を明るくする運動や犯罪・非行予防活動、青少年健全育成活動など、平素より保護司会活動を市当局や市民が評価してくれたことと自負しているところでございます。
なお、平成十九年度の予算におきまして新たに保護司会活動援助費というのが設けられたわけでございますけれども、保護司会が自主的に行う研修に要した費用に対する実費弁償というものもこれによって可能になったところでございます。
おっしゃるとおり、保護司会がその組織活動を行うための費用というものが各保護司の個人負担といったような実情にあるわけで、これではきちんといかないというのはそのとおりでありまして、そういうことから、十九年度予算においては保護司会の組織活動の充実を図るために保護司会活動援助費を新設をして約一億七千六百万円を計上したところでございますが、今後とも、今申し上げました保護司会の組織活動の重要性にかんがみて、更なる
○大口委員 実費弁償について、平成十九年度の予算で、予算総額一三・一％増という形で、補導費の特別分、一般分のアップ、それから環境調整費の千六百三十円の増、それから保護司会活動援助費、これが一億七千六百万、新設、こういうことになったわけでございますけれども、さらに拡充をぜひともお願いしたい、こういうふうに思っております。 一昨日、赤池委員の方からも御紹介いただきました、更生保護の父、金原明善。
そういうことから、十九年度予算においては、保護司会の組織活動の充実を図るために、保護司会活動援助費を新設して、約一億七千六百万を計上いたしたところでございます。この経費は、保護司会において自主的な研修会を開催したり、機関誌を発行して広報活動を行うなどの組織活動を実施した場合に、それに要した費用を支給するものでございますけれども、そう大きな額でもございません。
そういう方々がきちんとした能力を維持しつつ活動していただくためにも研修は大変大事でございまして、その部分もみんな自己負担をやらせるということはやはり考えていかなきゃならぬということで、平成十九年度予算におきまして、保護司会が自主的な研修会を開催したり機関誌を発行して広報活動を行うなどの組織活動のために要した費用は支給するということにして、保護司会活動援助費を新設することにいたしました。
二点目は、保護司会の組織活動というものを、会の活動を充実するということのために保護司会活動援助費というものを新設しております。三点目は、保護司さんは学校や地域と連携をした安全・安心活動をしていただいておるわけでございますけれども、これの充実強化を図るために、各保護区に学校連携担当保護司を置くための経費を計上させていただいております。
これについては極めて重要なものでございますので、平成十九年度の概算要求におきましても、保護観察処遇の一層の充実を図るとともに、保護司会活動に対する支援を充実させるために約六十五億五千万円を要求したところでございますし、今後もこの保護司の方々の活動を支援し、その御労苦に報いるためにも実費弁償金の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。